白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、行政サービスの向上といたしまして、行政サービス施設を一体的に整備する検討と併せ、三鷹市役所に隣接する青果市場跡地を防災公園の整備、老朽化した公共施設の機能更新・再編及び災害時に市の災害対策本部と一体的に機能する防災拠点として整備を進めてきました。
また、行政サービスの向上といたしまして、行政サービス施設を一体的に整備する検討と併せ、三鷹市役所に隣接する青果市場跡地を防災公園の整備、老朽化した公共施設の機能更新・再編及び災害時に市の災害対策本部と一体的に機能する防災拠点として整備を進めてきました。
今後これらの情報を基に、従来からの治山事業の実施により国や県と協議しながら、山地災害対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） 県で10億円以上をかけてやっている。その中でできないかというような話だったというふうに思います。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 令和元年度からの防災５か年計画では、各家庭、町内会、拠点避難所の３つの分野で、それぞれの目標に向かい、計画的に災害対策の取組を進めることとしております。
かねてより本庁舎の地下にあります受変電設備等が水害により浸水被害を受けた場合には使用できなくなるという指摘をいただいており、設備の更新時期でもあることから、今後起こり得る浸水被害時にその機能を維持するため、受変電設備等を地上で新設することとし、併せて大規模災害発生時に対応可能な機能を併設することとし、本庁舎北側に隣接する形で、災害対策本部を迅速に設置できる会議室を備えた建物の増築に取り組んでまいりたいと
次に、今年度の野々市市総合防災訓練についてでございますが、11月13日に新型コロナウイルス感染対策を講じた上で、町内会、避難所、災害対策本部など、それぞれにおいて実施いたしました。 御家庭ではしゃがむ、隠れる、じっとするの安全行動の実施や備蓄食料の確認などを行っていただき、各町内会では黄色いタオルや結ネットを活用した安否確認や非常食の炊き出しなど、町内会独自の訓練が行われました。
現在のマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策にのみ使用を認められておりますが、政府はさらに運転免許証をはじめ預貯金口座や国税・年金など、次々とマイナンバーとひもづけしようとしております。重要な個人情報は、集積されればされるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。 一方で、このマイナンバーカードの普及と利用をデジタル化と一体で進めようとしております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 先月、８月４日の大雨では、大雨・洪水注意報の発表以前より激しい雨が降り続き、二級河川高橋川の四十万田橋における水位が避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、直ちに災害対策本部を設置いたしました。
８月の豪雨災害における対応につきましては、白山市職員防災マニュアルに従い、速やかに災害対策本部を設置するとともに、本庁の各部署と各支所・サービスセンターが十分な連携を図り、被害状況の確認、応急対応等を実施いたしました。 今回の豪雨はこれまでに経験したことのないものであり、各地域で甚大な被害が発生いたしました。
今後、地域ごとに策定される地区防災計画の取組を市の災害対策に盛り込んで、市の災害対応力の強化に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員） 答弁いただきました。 公園のリニューアルの事業があります。老朽化した公園や、いろいろ遊具やフェンスなどの修理、リニューアルを兼ねてということであります。
災害時の危機管理体制、対応策につきましては、白山市職員防災マニュアルを作成しており、マニュアルに従い危機管理体制を構築し、状況に応じて災害対策本部を設置するなど、関係部署が連携し、適切に対応することとしております。 今回の豪雨は、これまでに経験したことのないものであり、各地域で甚大な被害が発生いたしました。
加えまして、地元消防団員の方々をはじめ、市内の建設業関係の皆様、また、北陸地方整備局からは緊急災害対策派遣隊、県、白山警察署、広域消防本部などからも御協力をいただきました。市の職員につきましても、市民の安全を最優先に事に当たるようにとの私の指示に応え、休日返上での対応とボランティアにも参加いたしたところであり、その労をねぎらうものであります。
本市におきましても４日未明から非常に激しい雨が降り続いておりましたので、パトロールを行い、河川の水位や道路の状況を確認、把握し、気象状況など情報収集に努めておりましたが、新庄１丁目付近に設置しております高橋川の四十万田橋の水位が午前８時40分に避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、午前９時20分に災害対策本部を設置し、富奥防災コミュニティセンターを自主避難所として開設することを
昨年５月に災害対策基本法が改正をされ、避難勧告は廃止され、警戒レベル４で避難指示となり、必ず避難となりました。各家庭に避難指示の新しいフェーズが掲載されたチラシが届き、目のつきやすいところに各家庭で貼り出されていることと思います。 もう一つ変わったのが、避難行動要支援者の避難行動支援に関することであります。
白山砂防女性特派員は、砂防事業の必要性を学び、土砂災害対策を啓発し、手取川流域の人々の交流と地域の活性化を目的として、国土交通省金沢河川国道事務所が任命しております。 また、白山市観光特使は、本市の観光振興を図るため、主に県外に向けて本市の観光情報等を宣伝していただいております。
そうしたことから、飼い主の方には平時からペットの災害対策を考え、備えていただくための手引きとして、さきの議会で御指摘のありましたペット防災手帳を作成いたしましたところであり、市ホームページからダウンロードができるようになっております。この手帳には、日頃からのしつけや備えの大切さなどのほか、災害時におけるペットとの同時避難についても記載をいたしております。
市職員は県の総合防災情報システムを利用してスマートフォンから被害状況報告をし、管理職が第２災害対策本部となります富奥防災コミュニティセンターで報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動態勢や被害状況への対応などを確認いたしました。 市民の皆様の安全・安心のため、いつ発生するか分からない災害に備え、準備を怠ることなく対策を講じてまいりたいと思っております。
消防費では、感染症対策として、避難所に配備する災害対策用テントを購入する経費を計上いたしております。 教育費では、中学校の部活動等において、全国大会など上位大会への出場に伴い、体育連盟及び文化連盟への補助金を補正するものであります。
市では、市民の皆様に、御自身が住む場所がどのような危険性をはらんでいるのかを知っていただき、事前の災害対策に活用していただくために、白山市総合防災マップや洪水ハザードマップを市内全戸に配付をするとともに、市の広報やホームページで周知をいたしております。
こうしたことから、令和２年度においては、災害対策全般を担当する環境安全課の職員が、県など各種団体が主催する14の研修や訓練に積極的に参加しているところであります。 引き続き、災害時に迅速かつ的確に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
今回の質問は、白山市組織機構改変による営繕課の強化の件と、組織機構の一部改正により災害発生時に本庁組織は機能したのか、そして白山市の豪雨災害対策の件、最後に、パートナーシップ制度の白山市の制定時期の大項目で４点について、質問をしたいと思います。 最初の質問ですが、営繕課の強化についてお聞きいたします。